現金受領側 全員！無罪放免

 25th  Agosto 2020

現在，公職選挙法違反（買収、事前運動）の罪で起訴された前法相の衆院議員河井克行被告と，妻の参院議員案里被告の裁判がおこなわれています。が，「現金受領した１００人は不処分が確定のもよう」と報道されています。

　昨年７月の参院選を巡るこの買収事件で，河井夫妻は地元・広島の県議，市議，後援会幹部ら約１００人に計約２９００万円を配ったとされています。現金の受け取りを認めて証言し職を辞した人もいます。しかし，受け取り側で罪に問われている人はいないとのこと。 　日本でも２０１８年６月から司法取引制度が導入されており，事件の情報提供をすることにより自らの犯罪の量刑を軽くしてもらうことが出来るようになりました。ただし，公職選挙法は司法取引の対象外です。河井夫妻の事件で適用されることは，あってはならないことです。 　案の定，２５日の初公判では，河井夫妻のそれぞれの弁護人が，検察が有利な証言を得るために違法な取引をしたと主張しているとの新聞報道がありました。

　これだけ明確な多くの被疑者をすべて無罪放免とは，何かあると考えるのが普通です。

検察側が，河井夫婦を有罪にするために，裁判で有利な証言をすることの代償として，無罪放免を約１００人のみなさんに約束した，なんてことがあり得る話です。

初戴冠

16 July  2020

すごい若者が現れました。

「全国の恥さらし」はお断り....という新聞報道

11 July  2020

２０２０年７月１１日の

「中国新聞」のコラム蘭には，

以下のような記事が載っているようです。

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例年なら広島や長崎の文字がちらほら見え始める地方紙の様子が違う。

長崎新聞には今月，こんな時事川柳が相次いだ。

「出るわ出るわ　河合夫婦の撒（ま）いた金」

「買収責任あるが関せぬ永田町」

都合が悪くなると隠したがる現政権の癖については，

神戸新聞の読者が風刺を競う

「ニュース怪説」も触れる。

「『アベノカクス』にしたらどうですか」こうなると，

専売特許らしいアベノミクスも形無しのようだ。

投書欄でも目に付く。北海道新聞では，夫婦に対する議員報酬に

我慢ならぬ主婦が

「税金が一円ありとも懐に入ってほしくない」。

７６歳が「『政治権力の私物化』という

安倍政権の特徴がよく表れていると思う」

と容赦ないのは信濃毎日新聞。

地元でも，受け取り側を含め「広島の名折れ」との声がある一方，

「あれは特異な事案」と議員の声も聞こえる。

当の夫婦にも言い分はあろう。

とはいえ，「百日裁判」のさなかに発する平和宣言が，

どう受け取られるか。

本誌にも，「政治はどこか遠い世界」だった２４歳が

初めて投書を寄せた。

頼まれて投票していては，

古里の広島が「全国の恥さらし」になるーと思い立った。

反面教師になったのは，せめてのもの救い。

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この度の「受け取り側の刑事処分はなし」の報道から

地方議員の皆様や議会が，

今まで意外にも「自己浄化」を叫んでおられたのが

急にトーンダウンどころか，なっかことに，あるいは

記事内にあるように，「あれは特異な事案」で

済ませようとしておられるようです。

どこまで，毒されているというか，

本来，広島県の政治っていうのはそういった汚れたお金で

成り立っていた世界だった

ということなのでしょう。

さらに，６月末には，国会議員の皆様には

期末手当が支給されたそうです。

お一人様，約３１９万円。

Ｋご夫妻合わせて６３８万円。

勿論，お金を受け取っておられる広島県内の県・市議会の議員様も

同様に（金額の差はあるでしょうが，，）期末手当を

受け取られておられるでしょう。

納税者は，コロナ禍の中で苦しい生活に強いられているのに，，。

市民の「怒り」は，

どんどん，「あきらめ」に変わり果てていきますね。

（2020/07/11の朝　メキシコ・フリキジャ）

今一度，思うのです。

二度と，この度の事件に関わっている政党の皆様には

投票しないぞぉ～。

（残念ながら，私は，今はまだ「在外選挙人名簿」に

　登録しておりません。　また，国外に住んでいる国民は，

　県や市の選挙には投票できません。）

メキシコの大統領が初外遊

09 July 2020

メキシコの Andrés Manuel López Obrador 大統領が

就任（01/12/2018)以来，初めて外国を訪問したようです。

初外遊です。

訪問先は，アメリカ合衆国です。

北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）をトランプ大統領に破棄され，

今月から（01/07/2020）から発効した新しい協定

アメリカ合衆国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）を

世界にアピールする目的のようであるが，

アメリカもメキシコも，両大統領による自国民に対しての

アピール（選挙対策）になっている面はまちがいないでしょう。

トランプ大統領の方は，多くのメディアが伝えているように

自国民に，自分のやったことをプラス評価してもらうために

このタイミングである必要があったのでしょう。

(下写真は，本日朝の民放ＴＶの画面）

実は，アムロ（メキシコ大統領の愛称？）さんにも，

必要だったようです。

covit-19の感染拡大が収まらないこと，経済の低迷が続いていること

更に，治安の悪化など，すべてが大統領のマイナス評価につながり

経済紙フィナンシエロ(01/07/202）によると

メキシコ大統領の支持率が政権発足以降で最低の

５６％になったのです。

両大統領の思惑がぴったり合ったわけです。

ロペスオボラドールメキシコ大統領のアピールは

それだけではありません。

まず，基本的に，就任以来ずっとＧ２０サミットなどの参加を

しないで，自国内の問題に対応しています！のアピール。

さらに，この度も，

民間機を乗り継いでアメリカ（ワシントン）まで行ったこと，

宿泊は，ホテルなど使わず，

駐米メキシコ大使館の施設を使ったこと。

さすがです。

低所得者層が支持基盤である大統領らしく，

”お金の無駄遣いはしませんオーラ”がにじみ出ています。

（※１）

しかし，肝心の新協定（ＵＳＭＣＡ）が危ういのは，

カナダのトルドー首相が不参加であることにも

表れています。

鉄鋼・アルミ・石油の問題，更に「国境の壁」の問題など

安心できる域は程遠いのが現実です。

（※１）

どこかの国の総理大臣とは大違いです。

外遊は，常に相手国に大きな財布をもって行き，大金のプレゼント，

交渉事項は，まったく自国にとって不利（あるいは無益）なことばかり。

勿論，移動は公用機。

これらすべてが，国民の血税です。

今日(2020/07/09)のケレタロ州フリキジャの空

被買収者は，刑事処分なし！

08　July  2020

　

２０２０年７月８日の中国新聞（中國新聞ではない，日本の中国地方の新聞）によりますと，

　昨年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局は８日、同選挙区内の地方議員や首長ら１００人に票の取りまとめを依頼し、報酬として計約２９０１万円を渡したとして前法相の河井克行容疑者（５７）＝衆院広島３区＝と妻の案里容疑者（４６）＝参院広島＝を公選法違反（買収、事前運動）の罪で東京地裁に起訴した。

　関係者によると、検察当局は被買収者１００人の刑事処分を見送る方針。衆院当選７回で地域に影響力を持つ克行被告から一方的に現金を渡され、その場で返しにくい状況だった人が多いことなどを踏まえて総合的に判断したとみられる。

というものです。

「一方的に現金を渡され，その場で返しにくい状況だった人が多いことなどを踏まえて総合的に判断した，」

なんという，，，