27th Oct 2020
温かい日が続いています。
気持ちの良い風に乗って
北の国（アメリカ合衆国やカナダ）から
たくさんのオオカバマダラが
今年も，帰ってきています。
彼らには，コロカ禍は影響ないようです。
広島県と広島市のＰＣ入札で談合？
15th Oct 2020
中國新聞デジタルの記事によると，広島県と広島市が発注したパソコンなどの学校用ＰＣ機器の入札で談合が繰り返されていた疑いがあると関係企業に公正取引委員会が１０月１４日に立ち入り検査をしたそうです。
以下，２０２０年１０月１４日の中國新聞デジタルより
広島県と広島市が発注したパソコンなどの学校用コンピューター機器の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、県内に支店を持つ大手企業や地元企業など１４社を立ち入り検査したことが１４日、分かった。文部科学省が学校の情報化で旗を振り、全国の自治体が関連機器の導入を急速に進める中で、適正な入札を徹底させる狙いとみられる。
関係者によると、１４社は電気通信工事やコンピューター機器製造・販売の企業で、公取委は１３、１４日に検査をした。大手はＮＴＴ西日本（大阪市）や大塚商会（東京）など５社で、広島支店などを調べた。地元企業は９社で、ソルコム、北辰映電、理研産業（以上広島市中区）新星工業社、田中電機工業（以上南区）立芝、中外テクノス、ハイエレコン（以上西区）呉電子計算センター（呉市）。
検査対象は、県立高や広島市立の小中高で使うパソコンやタブレット端末、サーバー、設定作業などの一般競争入札や見積もり合わせ。１４社は少なくとも２０１３年から、入札金額などを事前に調整して受注業者を決めていた疑いがある。調整は入札公告の前後に複数社でしていたという。
中国新聞の取材に、１４社のうち９社が検査の事実を認めた。８社は「全面的に協力する」、富士通リース（東京）は「詳細は確認中」と答えた。残る５社は全て地元企業で、３社が「ノーコメント」、２社が「担当者が不在」とした。
学校の情報化では、文部科学省が昨年１２月に「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」をまとめ、情報通信技術（ＩＣＴ）端末を小中学生に１人１台配備するなどと打ち出した。その後に新型コロナウイルスが流行しインターネット学習への関心は高まっている。県教委と広島市教委はそれぞれ「事実なら重大な事態。公取委の調査を注視したい」とのコメントを出した。（境信重）
それにしても，広島県は，「お金にセコイ！」事件が多いですね。清らかに生きているのは，庶民，あるいは大衆の皆様だけなのではないでしょうか？
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